庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
それから、公共施設等総合管理計画というものがだんだん立てられてきたのが平成26年ですか。その後に何度も総務省の自治財政局財務調査課長の名前で通知が来ているんだろうと思っています。
それから、公共施設等総合管理計画というものがだんだん立てられてきたのが平成26年ですか。その後に何度も総務省の自治財政局財務調査課長の名前で通知が来ているんだろうと思っています。
町で把握している空き家の件数でございますが、平成28年に調査した際の空き家数に関しては384件というように調査しております。その後、その384件が、現在は270件、このうち35の物件については何らかの利用がされているということを把握しておりまして、実質235件というように現在のところ捉えているところでございます。
平成31年１月より、新たに農業経営のリスクに備える収入保険制度が開始された。農産物の生産は、天候や諸条件により大きく左右されることがあります。収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
(2) 林業の動向 ア 林業従事者と林業所得 令和4年版「農林・林業白書」によると、令和2年の全国の林家（保有山林面積が1ha以上の世帯）の数は約69万戸となっており、平成17年の約92万戸に比べ約23万戸減少している。また「林業経営体」数は約3.4万経営体で、平成17年の約20万経営体から大幅に減少している。
都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づき策定された都市計画運用指針（平成12年12月28日付け建設省都計発第92号建設省都市局長通知）の趣旨に鑑み、庄内町都市計画審議会の所掌事務の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
町中心部にあった旧余目小学校が三つの学区になったのは昭和41年であったが、第一学区として活動を始めたのは平成２年である。それまでは、まちづくりの中核的なものの拠点として、旧栄公民館や旧余目公民館があった。中心市街地では学区のありようがあやふやになりつつある中、中心市街地を３分割にした学区のありようと、今後、学区に関連したまちづくりをどのように考えているか。
二十歳以上のすべての区民を対象に平成20年度に開始され、今年度で14年目になります。虫歯や歯周病の有無を発見するだけではなく、お口の健康を維持するための行動変容を評価する目的で年に２回受けられます。港区では平成24年度に、後に出てきてまいりますが、8020運動、50％を超えております。この目標達成度は全国初であるだけでなく、国の目標よりも10年も早い快挙です。
庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例（平成17年庄内町条例第74号）第２条第１項の規定により、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものです。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務課長 今回の報告対象件数は、変更契約１件です。 変更契約について申し上げます。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第35号）の施行に伴う地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）の一部を改正する規定が令和４年10月１日から施行されることに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
なかなか側溝整備と申しますと、前者が大きい水路の方、たぶん平成の初めぐらいに各集落単位でモデル事業として行われたのが幅60cmの水路だというように思っていますが、小さい20cm、10cmの水路につきましても、一部集落要望を受けて実施しているところもあるようでございますので、内容につきましては後程担当をして答弁をさせていただきたいというように思います。
平成27年６月、公職選挙法等の一部改正に伴い、選挙年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。これを受けて、町では若者の町政への関心を高めるため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 （１）18、19、20歳の投票率はどうか。 （２）若者の投票率向上の取り組みはどうか。
次に、図４性質別歳出決算額の推移につきましては、歳出決算額を決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。令和２年度の青色の補助費等が大きく増加しておりますが、特別定額給付金給付事業が要因となっております。
そのために新たな誘客方法としまして、平成30年に新しくレンタルカート、スポーツカートを購入したわけですが、それを使ったレジャーカートを使っての大会を年数回行っております。 誰でも気軽にまずはカートに乗って体験できる。
平成18年の選挙以来、合併して36人から20名に変わったときも、定数20に対して26名の方が立候補されたということのようでございます。以来の６名超の超激戦が予想されております。再度再選に向かわれる皆さんには、今までの実績とそれぞれの強みを生かして、ぜひこの場に戻って来られるよう、最善の努力をしていただきたいというように思います。
というのは、なぜ今これを質問しているかというと、これは平成29年３月の定例会で、この都市計画審議会が非常に法規制と条例規制が少し齟齬していると。おかしいではないかということをまず始まっているわけです。そのときは根拠は質していなかったんです。
移住体験住居については平成29年度に旧克雪管理センター２階の一室を改修したもので、本町への移住に興味のある方が最大15日間、田舎暮らし体験をすることが可能な施設です。利用者が興味をもっていること、知りたいことなどを具体的に事前に伺って、体験期間中に移住相談という形で利用者のニーズに合った対応を行っているところでございます。
「産業建設常任委員会調査報告書」 1 調査事件 食を生かした誘客事業についての検証（平成29年6月定例会で報告） 2 調査目的 平成29年6月定例会報告書において、庄内町の米、ラーメンなど食に関して地域活性化、誘客拡大に繋げるための提言が出されている。その後の町の対応等や経緯について検証することとした。 3 調査経過 記載のとおりでございます。
行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理するために設置されている本町の行政不服審査会の事務について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14の規定により、令和４年４月１日から山形県へ委託することに伴い、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
しかしながら、区域全体規模で見る人口の将来性を考えると、国土交通省の「都市計画運用指針（平成15年４月）」においては、「医療、福祉、商業等の日常生活サービス機能の持続的な確保が可能な人口密度として、１ha当たり40人」という目標値が示されているようでございます。